FPちゃんねる

寒いとこ在住のファイナンシャルプランナーです。FPならではの「年金&保険&税金&金融&不動産&相続贈与事業承継」がからんだことをブログにしてみます。

今更だけど給料明細の見方、こんな計算してるから手取り額がこれだけになる理解をしよう

Twitter見てると思うことが…

給料って手取りしか興味がないって言う人が多いこと。

「すっごい引かれてんなー!」と思ってはいてもどういう制度でどういう計算して、だから手取りがこうなるって仕組みがわかってないんじゃなかろうか?

経理でもやってないとどうやって計算してるのかまぁ分かりませんよね。

所得税の計算なんてホント分かりにくいし。

  

源泉徴収といい、確定申告サイトの簡単さといい、国が税金や社会保険料の仕組みを分からせないようにしている闇が見える!

「分かられては困るんだ!」(国)

 

国にも会社にも無知なことで丸め込まれないように、本日の金融リテラシーは給料明細です。

 

 

 

給料明細の見方、こんな計算してるから手取り額がこれだけになる理解をしよう

給料明細書を見てみよう

会社ごとに定められた賃金規定を基に給与は算出されている。

給与明細は各社それぞれ様式が違うけどだいたいこんな感じでしょう。

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Microsoft office :引用

「支給」部分を細かく解説

基本給

基本となる給与の月給で各種手当を除いたもの

 

時間外手当

所定労働時間を超えた分の手当。法令で決まっている。

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東京労働局労働基準部パンフレット:引用

給与形態で時給計算の仕方は違うので詳しいことはこちらをどうぞ。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0139/1618/2013327144331.pdf


 

役職手当

役職がついたことによる手当

 

資格手当

会社で必要とされる資格を所持していることへの手当。

 

この資格手当でよく叩かれてるのが「会社で必要としているのに会社から受講料や受験料が出ない」というもの。

その理由は絶対受かってやるという人ばっかりじゃないからなの…。

 

ちなみに雇用保険から受講料は給付される。給付を受けたいなら自分で申請する必要がある。雇用保険は失業手当だけじゃない。働いている人も給付出来る。

詳しくは過去ブログのこちら。

www.fpchanne.com

 

住居手当

上限は〇〇円、家賃の〇%、全額支給など会社で様々。

 

家族手当

扶養の子供1人〇円、配偶者〇円など会社で様々だが、配偶者手当は廃止されていく企業が増えてきている。

 

通勤手当

通勤にかかる手当。通勤方法は様々だが、一定額まで非課税になる。

非課税上限額はこちら。

通勤手当の非課税限度額の引上げについて|国税庁

 

立替交通費は自分で立て替えた経費の支給のことなので飛ばします。 

 

総支給額

支給された全ての合算額

 

「控除」部分を詳しく解説

天引きされている気になる主に社会保険料。どうやって計算してるの?です。

 

健康保険

国民1保険といって、1つの健康保険には必ず加入している。

大企業なら「組合健保」、中小企業なら「協会けんぽ」。自分の保険証の「保険者名称」を見るとどっちのなのかわかる。

 

各サイトの「保険料率」を見ると給与に対して割り当てられた詳細な健康保険料がわかる。折半額が払う金額で、介護保険第2号とは40歳以上のこと。

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協会けんぽ:引用


都道府県で保険料率が変わるのでこちらを参考にどうぞ。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou4gatukara

 

組合健保の方は各「保険者名称」で調べて保険料率を見てみよう。

 

毎年4~6月の標準報酬月額平均を基に9月~翌年8月までの1年間の保険料になる。

標準報酬月額というのは会社から受け取る全てであり、残業・通勤などの各種手当も含む。

つまり通勤費が高額の場合、社会保険料も高くなっちゃう。定期券を支給されている人も現物支給として計上されている。

その代わりといっちゃ何だが将来受け取る年金は多くなる。

通勤費は非課税だよね?っていうのは所得税の話。保険料に非課税はない。

 

会社員ができる1年間の保険料を抑える方法は4~6月の残業をなるべくしないこと。会社によっては4~6月の残業は抑えてくれとの通告があるところも。労使折半だからね。

 

厚生年金

上記の健康保険と一緒のサイトから厚生年金額がわかる。

 

雇用保険

雇用保険とは一般的に失業手当と言われている保険のことで、教育訓練給付、育児休業給付、高年齢雇用継続給付などもある。

 

平成31年度雇用保険料率は一般事業で3/1000

一般水産、酒造製造、建設で4/1000

 

所得税

毎月引かれる所得税は「給与所得の源泉徴収税額表」を基にしている。

平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表|国税庁

 

源泉徴収し年末に「年末調整」といって払い過ぎたら還付、足りないなら徴収される。

所得税の計算はとても複雑なので、ざっくりと。

(収入ー非課税の手当ー給与所得控除ー所得控除)×税率ー税額控除=所得税

 

住民税

住民税は前年の所得分を今年度払う。退職すると住民税がキツイというのはこの仕組みだから。

住民税の支払い明細が5月頃に会社経由で渡されると思う。

 

住民税は「均等割+所得割」の合計額からなる。

均等割りは都道府県市町村で違うが5,000円前後かな。

(収入ー非課税の手当ー給与所得控除ー所得控除)×10%ー税額控除=所得割

 

財形貯蓄・生命保険料・積立金・組合費は会社経由して、自分で貯蓄している財産のようなものなので説明飛ばします。

 

まとめ

私、毎年国税局の確定申告のサイトから申告してるのですが、クリッククリックで簡単に出来ちゃう上に勝手に計算してくれちゃうもんだから(計算工程が全く見えない)、どうやって計算しているのか出来上がった確定申告書を改めて見直さないと納税している意識が遠のく。

 

 

仕組みがわかると、見方が変わるもの。

とりあえず来年の社会保険料を減らしたいなら4~6月の残業を減らすことと、引っ越しを考えているなら通勤費と住居費の兼ね合いを考えることかな。 

 

 

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