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寒いとこ在住のファイナンシャルプランナーです。FPならではの「年金&保険&税金&金融&不動産&相続贈与事業承継」がからんだことをブログにしてみます。

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コロナウィルスで官民上げての支援がわかることをまとめる

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コロナウィルスのせいで事業が厳しくなってる方が周りにたくさん出始めました。

サービス業はモロに食らってる感じだし、他の業種も受注はあるのに中国から部材が入ってこなくて全く仕事が出来ないというのもあるし、経済が急激に冷え込んでいるのがわかる。

 

コロナ収束までまだまだ日数がかかりそう。

政府の支援策などを分かる限り上げていくよ。

 

 

コロナウィルスで資金繰りが厳しい方向けに支援がわかっていることを上げていく

まずはこちら

経済産業省の支援策

www.meti.go.jp

 中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関など1050拠点にコロナウィルスに関する経営相談窓口を設置し、相談窓口一覧を案内している。

相談窓口として、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などがありますよ。政府系金融機関じゃなくても政府から民間の金融機関にもお達しがいってるから、いつもの取引銀行に相談してみよう。

 

 日本政策金融公庫では通常融資枠と別枠で「新型コロナウィルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」があります。

※追記2020.3.9

日本政策金融公庫などで無担保、無利子の特別融資枠を設けるとのこと。既に日本政策金融公庫などで緊急貸付を受けている場合は借り換えにより無利子とする方向でいく模様。

 

セーフティネット保証、セーフティネット貸付、旅館や飲食店向け運転資金貸付、雇用調整助成金、保護者の休暇取得支援、テレワークの支援などわかる。

 

厚生労働省の支援策

厚生労働省からは

・新型コロナウィルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特別措置の対象事業主の範囲の拡大

助成対象
・取引先が新型コロナウィルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったため事業活動が縮小されてしまった

 ・国や自治体からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった

・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった

 
雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業などを行い、雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金の一部を助成するもの。
助成対象を見ると、コロナウィルスはほぼ当てはまるんじゃないかな。
 
 
 
令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇で、小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、老基準法の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対して助成する。
 
支給額はなんと賃金相当額10/10(日額上限8,330円)
 

ベビーシッター派遣事業

令和2年3月に限り、小学校の臨時休業に関連してベビーシッター割引券の支給を最大26万4000円まで拡充する。
 
事業主が「公益社団法人全億保育サービス協会」へ企業主導型ベビーシッター割引券利用の承認手続きを行う必要がある。詳しいことはこちら
 

国税庁からは確定申告期限延長

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引用:国税庁

所得税どころか消費税まで延長になるそうな。

e-taxだと、還付が早くくるからオススメ。

私は1月にやりましたが、3週間くらいで口座に振込になってました。

 

e-taxはIDとパスワードでも申告出来るのだけど、税務署で発行してもらう手続きがいるため来年の申告のために発行する手続きした方がいいかも。

マイナンバーだとカードリーダーいるんだよね。

カードリーダー普段全く使う用事がないから、買うのがためらう。
 

札幌市コロナウィルス対応支援資金 

感染者が多く出ている北海道。

札幌市では対策支援資金を創設した。

 

直接、間接的に影響を受けて前年同月比10%以上売り上げ等が減少し、かつその後2カ月間の売り上げ等が前年同月比10%以上減少が見込まれる者か、新型コロナウィルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定の認定を受けた者が対象者。 

 

札幌市と似たような政策は各自治体でやっています。

自分の都道府県、市町村で「融資施策」と検索してみよう。

 

その他出来ること

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)を今使うとき!

ほぼ節税のために積立している方も多いこの共済。

本当の意味は取引先が倒産した際に連鎖倒産や経営難に陥るのを防ぐ共済である。

掛金の最高10倍(上限8000万円)まで借り入れることができる。 

取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金を必要とする場合、解約手当金の95%を上限として借入できる

 

民間のコロナ支援がわかるサイトはここだ

民間企業がどんどんコロナ支援を打ち出しているけれど、あまりに有りすぎてわからないよーということでここを見てみよう。期間限定だが、無料で出来ることが多いのでご参考までにどうぞ。

vscovid19.code4japan.org

 

 がんばろう日本!がんばろう世界!

今回の支援や政策は企業が手続きをしなければならないもの。 

国や自治体や金融機関への申請というものは本当に手続きが難しいというか、段階を追ってというか、進まないというかコロナの件がなくてもイライラすることが多いのだが事業主は踏ん張ろう!

私も倒産しないように踏ん張ろう!